富士市で不妊~産後骨盤矯正|CARE ROOMS - 事業主様へ妊活支援のご提案

事業主様へ妊活支援のご提案

皆様、不妊治療についてどのように思われますか?

1983年に日本初の体外受精児が生まれ「試験管ベイビー」という言葉が使われた時代が続きましたが、技術の進歩と倫理基準の確立、そして体外受精を必要とする人は増えて(2014年の体外受精で21人に1人、約47000人が生まれています)この呼び方も使われなくなってきました。

そして体外受精を必要を必要とする人が増えた原因としては晩婚化と社会環境の変化が挙げられます。
晩婚化は卵子の老化の影響を受け、社会環境の変化は働く女性が増えて身体に様々な影響を及ぼします。

厚生労働省はこうした状況を踏まえて仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に取り組んでいます。

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また、ここ数年の間に「妊活休暇制度」を導入する企業が現れ始めています。
・トヨタ自動車
・日産自動車
・リコー
・富士ゼロックス
・パナソニック
・サイバーエージェント

病院の不妊治療を受けるという事は、仕事の状況に関わらず休んで通院する事があるという事です。
では何故これらの企業は仕事の進捗状況に関わる通院(妊活)を支援するのでしょうか?

それは従業員を大切な労働力と捉えているからです。

妊活女性の年齢は30才代から40才代前半までが多く、「職場では重要な仕事を任されているのに通院の為に休んで迷惑をかけてしまうというジレンマ」と「迷惑をかけてしまうから辞めるても高額な治療費を払うのが難しい」という声を多く耳にします。そして実際に退職される方もよくいらっしゃいます。

企業としてこのような従業員の退職を損失と捉えている企業が「妊活休暇制度」を設けているのだと思います。


しかしながら業務や人件費に大きく関わる制度をいきなり導入できる事業所はそれなりに体力が有り、余裕の有る所に限られます。
そこで以下のご提案をさせていただます。

【事業主様へのご提案】
①不妊治療説明会
全従業員様に不妊治療について知識を持っていただき、お互いに思いやりができる雰囲気をつくる。
・命の尊さをお伝えしながら、不妊治療の内容、費用、大変さを知っていただきます。
②子宝を授かりたい従業員様の支援
・相談
・他の従業員様と同じ福利厚生チケットを使って他人に気づかれることなく行なう治療。